外国人技能実習制度とは

概要

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

受入れ方式

技能実習生を受入れる方式は、「企業単独型」と「団体監理型」があります。団体監理型では、当組合のような事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式です。現状、在留している技能実習生の95%以上が団体監理型での受入れです。

受入可能人数枠

受入れ可能な技能実習生の人数は、実習実施者の常勤職員の人数に基づき、年間受入上限人数が定められています。

※常勤職員数とは、技能実習制度では「雇用保険の被保険者で且つ、週の労働時間数が30時間以上の者を指します)

実習実施者(受入企業)の常勤職員数 年間受入可能人数
基本人数枠 優良基準適合者
301人以上 常勤人数の1/20 常勤人数の1/10
201~300人 15人 30人
101~200人 10人 20人
51~100人 6人 12人
41~50人 5人 10人
31~40人 4人 8人
30人以下 3人 6人

※例えば、常勤職員数が30名以下である場合には、1年目に3名、2年目に3名、3年目にさらに3名が入国するため、常時9名の技能実習生の
確保が可能となります。

※優良要件の詳細は、「受入れをご検討の方へ」をご覧ください。

【在留資格と技能実習の流れ】

技能実習生の在留資格は、「技能実習1号ロ」、「技能実習2号ロ」、「技能実習3号ロ」に分かれています。それぞれの在留期限は、1年、2年、2年と定められており、合計で5年間の滞在が可能となります。また、技能実習生は入国後すぐに企業へ配属できるわけではなく、入国後最低1か月間は組合での講習を受講し、日本で生活する上で大切な必要最低限のルールやマナーを指導します。

【受入れ可能職種】

第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省例で定められています。

技能実習生の移行対象職種(厚生労働省のHPより)

当組合では、「建設関係職種」を中心に、「食品製造関係職種」「介護」「その他職種」での受入れが可能です。
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